会社概要

代表挨拶

あなたは、税金や投資などについて学ぶ「金融教育」を受けたことがありますか？

ご自身で書籍やWEB上の記事で調べたことはあるかもしれませんが、おそらく、学校や勤務先などで金融教育を受けた経験はほぼないかと思います。

金融広報中央委員会が2022年に実施した「金融リテラシー調査」によると、『金融教育を受ける機会はありましたか』との問いに対して、「受ける機会があり、自分は受けた」と回答した人の割合は、たったの７．１％です。

データ上からも「ほとんどの日本人が金融教育を受けていない」という現実が見て取れます。

では、諸外国はどうでしょうか？

プルデンシャル社が実施した「Benefits and Beyond: Employer Perspectives on Financial Wellness」によると、従業員に対する福利厚生として「ファイナンシャル ウェルネス プログラム」を提供している米国企業（フルタイム従業員100名以上）の割合は、なんと８３％にものぼるようです。

全てがセミナーや研修などによる金融教育ではなく様々な施策も含まれますが、広義の意味での金融教育を、米国では「企業が積極的に実施している」ことが分かります。

では、なぜ米国企業がそこまで積極的に従業員の金融教育をするのでしょうか？

それは、金融教育で従業員のリテラシーを高め「ファイナンシャル・ウェルビーイング」を後押しすることが、企業の成長に欠かせないと考えられているからです。

創業から一貫して「生活者に寄り添う金融教育と資産形成サポート」を実践してきた私たちの経験をふまえても、企業による従業員の金融教育は多くのメリットをもたらす可能性が高いと断言できます。

私たちのサポートのもとで「金融教育を受けて、iDeCoやNISAを使った資産形成をスタートした」というお客様は、だんだんと金融リテラシーが向上し、お金の不安が消えて自信をつけていきます。

これがまさに「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の実現であり、そのような状態の人は気持ちに余裕があって、仕事もプライベートも充実しています。

従業員がこうした状態をキープしていれば、生産性の向上・離職率の低下・メンタル疾患の防止など企業側のメリットも大きいのは明らか。

日本ではまだまだ浸透していない「金融教育」ですが、だからこそ、多くの企業様に「新しい福利厚生」として取り入れていただきたいと考えています。

いま日本は、金融教育を国家戦略に組み込み、国民全体の金融リテラシーを向上させて持続的経済成長に繋げようと動き出しました。

金融教育を受けて「ファイナンシャル・ウェルビーイング」を実現する人が増えれば、本人が豊かになるだけでなく、企業の持続的成長に繋がり、日本経済を下支えすることにもなります。

「金融教育の専門家」として、日本全体に金融教育を普及させるために社会から求められる役割は大きいと感じています。

微力ながら貢献できるよう精進してまいりますので、少しでも共感いただける方は応援よろしくお願いいたします！

株式会社あしたば
代表取締役社長　安藤　宏和